正社員の副業

２００４年に行われた民間企業での、副業に関する取扱いアンケート【｢企業における副業の取扱いとその変遷」(JIPT調査結果より)】の回答を簡単に考察してみると、次のような傾向がありました。

サラリーマンの副業といっても、正社員・非正社員の場合などの雇用形態によっても異なる場合がありますので、正社員の副業について紹介します。
正社員の副業を就業規則で禁止している企業は、少しずつではありますが増加傾向にあるようです。

企業が正社員の副業を禁じるのは、「従業員の健康への悪影響」「会社情報の保持」「過密労働からくる作業効率低下」「残業・休日労働が出来ない」「会社規律の乱れ」「人材流失」などによる悪影響を懸念しているとの傾向でした。
しかし働く人にとっては、「給料が低い」｢職業選択の広範化｣「プライベート時間」など、求める方向も様々であり、高度成長期のようにガムシャラな時代とは異なり、組織から個人大切にする形に変化してきました。
今日の給料をはじめとした労働実情では、正社員とはいえ副業により低い給料を補ったり、新たな能力を広げ、転職も視野に入れた活動は企業としても認める傾向があります。
正社員の副業に関する就業規則違反の場合、「解雇」とするものが最も多く、次いで「譴責(ｹﾝｾｷ)」「戒告」「減俸」「出勤停止・停職」「降格」の順になっているようです。

しかし最近人気の高いネットを活用した、正社員の副業については企業サイトも実態を把握していないため、就業規則をどう解釈するのかは意見が分かれるようです。

某アンケートの調査によると、正社員の副業については減少傾向にあるとの結果もありますが、これはあくまでもパート・アルバイトといったものを中心に調査しており、ネットを使った副業については前述の調査同様、実態の把握はされていないようです。

以上のことから、正社員の副業を行うにしても、「解雇」などのリスクを考えると、やはり会社で副業の種類や労働形態など、詳細について確認してからはじめるべきでしょう。
最も怖いのは、最悪な処分を受け「退職金」などを棒に振る事だけは避けたいものです。