サラリーマンの副業での注意

サラリーマンが副業を行う事は、労働法などの法律には副業を規定するものはありませんが、会社就業規則でサラリーマンの副業を禁止、もしくは規制している企業は多くあります。
就業規則は労働基準法での規定に反しない限りは、サラリーマンと会社の労働契約として考えられますので、この中にサラリーマンの副業を規定していれば、その内容の範囲を逸脱した場合は懲戒処分の対象になる恐れがあります。
しかしサラリーマンの副業を就業規則では禁止していても、最近の社会情勢上内容によっては容認されるものもありますので、詳しくはその会社の労務担当に確認してから、サラリーマンの副業を始めたほうが良いでしょう。
しかし、本業での培ったノウハウを、そのまま他の会社でサラリーマンの副業として生かすのは、会社間での「不正競争防止法」に定食する可能性があることから、本業と同じような職種での副業は注意が必要です。

しかしサラリーマンの副業でも容認されないものもあります。
それは同じサラリーマンといっても、公務員による副業です。
公務員とはいえ確かにサラリーマンには違いないのですが、公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法により、公務員の副業を法律で禁じているからなのです。
したがってサラリーマンの副業と一口に言っても、働く母体が民と官では大違いなのですが、実際には多くの公務員があらゆる形の副業を行っているのも実態です。

サラリーマンの副業でもう一つ大切なことは税金の問題です。
サラリーマンの副業の場合は、前年の副業による所得の合計が２０万円(経費引き去り後金額)未満は非課税で確定申告の必要もありません。
しかしサラリーマンの副業が２０万円を越えた場合、雑所得として確定申告をしなければなりませんので注意が必要です。
ちなみに税務署は単年度での申告漏れには目もくれず、３?５年経過したあたりで遡って、脱税の重加算額を請求するケースが多いとの情報もありますので、確定申告は忘れないようにしましょう。
サラリーマンの副業は、人気傾向からいってもネットを使ったものも多いようなので、このような場合にはプロバイダーへの料金や通信費、パソコン購入費、参考雑誌などありますので、考えられる経費は全て計上しましょう。